2010年02月28日

ハローワークは移管対象外=国の出先機関改革で−原口総務相(時事通信)

 原口一博総務相は25日の衆院予算委員会分科会で、国の出先機関改革に関連し、「ハローワークまで地方に移管するのは少しやり過ぎだと思う。人間の尊厳を保障する部分は中央政府に残しながらも、(出先機関の)原則廃止に向けた行程を作っていきたい」と述べ、ハローワークは地方移管の対象外にすべきだとの認識を示した。三宅雪子氏(民主)への答弁。
 政府の地方分権改革推進委員会は自公政権下の2008年、出先機関の職員3万5000人の削減を勧告しており、この中にはハローワーク職員1万1000人の地方移管分が含まれている。 

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2010年02月27日

インサイダーでテークス社の実質的経営者ら3人逮捕(産経新聞)

 東証2部上場の精密機器メーカー「テークスグループ」(神奈川県相模原市)の増資をめぐり、インサイダー取引をしたとして、大阪地検刑事部は25日、証券取引法(現・金融商品取引法)違反(インサイダー取引)の疑いで、東京の企業グループ「ワシントン・グループ」の自称社主で、テークス社の実質経営者、河野博晶被告(67)=同法違反罪などで起訴=ら3人を逮捕した。地検によると、3人とも容疑を認めているという。

 ほかに逮捕されたのは、いずれも会社役員の久次孝幸(44)と佐藤智之(47)の両容疑者。2人は河野容疑者が経営に深くかかわっている別の会社の幹部や秘書役を務めていた。

 逮捕容疑は、テークス社が平成20年9月19日付で第三者割当による約20億円の増資を行うことを決定したうえで、公表前にテークス株を買い付けた。さらに、リーマン・ショックの影響で増資断念を決めながら、公表前にテークス株を売り抜けたとしている。

 河野容疑者らは一連の取引で数千万円の利益を得たという。

 地検と証券取引等監視委員会は今後、資金の流れを解明するとともに、ほかに関与した関係者数人からも事情聴取を進める方針。

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2010年02月26日

シー・シェパード“放置”する米・蘭・豪は「テロ支援国家」(産経新聞)

 【週刊・中田宏】(14)

 誇り高き日本の回復を目指す中田宏氏(45)の活動を紹介する「週刊・中田宏」。旬の話題について語ってもらう「今週の政治を斬る」では、環境保護を標榜(ひょうぼう)する団体「シー・シェパード」の日本の調査捕鯨船に対する過激な抗議活動について聞いた。中田氏は取り締まらない関係国を「テロ支援国家」と断言し、憤った。1週間の活動の中から3つを選んで詳しく紹介する「3大宏動(こうどう)」では、沖縄県で同県の都市戦略について講演したシンポジウムなどを取り上げた。

■今週の政治を斬る

【北教祖の裏金疑惑に危険性】

 民主党の小林千代美衆院議員が、政権交代となった昨夏の衆院選で北海道教職員組合(北教祖)から1600万円にのぼる裏金を受け取り、選挙費用にあてていた疑いが持たれている。札幌地検は15日、政治資金規正法違反(企業、団体献金の禁止)の疑いで北教祖事務所を家宅捜索し、16日には北教祖委員長代理の自宅などの家宅捜索にも踏み切った。民主党をめぐる“政治とカネ”問題は、底なしの様相を呈している。

 中田氏は、そもそも「政治資金規正法は献金を規制するものではなく透明性を高めるためのもの。北教祖はこれを理解していない」と批判。同様に、小林陣営に対しても同法への認識不足にあきれかえる。

 また中田氏は、教職員組合の性質についても言及。民間企業の労働組合と公的機関の組合を比較し、「民間の労組は社内の労働環境などがテーマとなるが、教職員組合など公的現場の組合は活動が国民生活に直接かかわってくる」と、教職員組合の影響力を指摘。特定の政治家に対して裏金を渡していた疑いが持たれていることについて、「恣意的に、政策そのものがゆがめられてしまう危険性がある」と述べた。

 この事件の背景について、「組合の権限の温存や強化のためだろう。ただ、教職員組合は、自分たちを聖職者でなく労働者と言ってしまっている。子供のための教育現場でなく、自分たちの働く現場だけのための組合活動になっている」と語り、嘆いた。

【調査捕鯨で妥協するな】

 環境保護を標榜し、反捕鯨を主張する米団体「シー・シェパード」(SS)の抗議船による、日本の調査捕鯨船団への過激な抗議活動がやまない。船体を衝突させたり発煙筒を投げ込んでくるほか、スクリューにロープを絡ませるなど乗組員の生命も脅かしている。だが、これまで国際的にも国内でも有効な対応策はあまりとられていない。

 中田氏は、米国とSSの抗議船が船籍を置くオランダ、同船が活動拠点とするオーストラリアの3国を「テロ支援国家」と断言。「日本政府はこういった声明を出すべきだ」と主張する。

 日本の調査は、国際捕鯨取締条約に基づいているうえ、古来、クジラを食べる文化がある。中田氏は、「日本と同様に海洋資源を大事に使ってきたノルウェーやアイスランドなど世界の国々は、日本がSSに屈しない態度を評価している」と語る。政権与党民主党に対しては「国際法に違反していないうえ、日本国民の人命がかかっている。調査はこれからも当然続ける道。おかしな妥協はしてはならず、取り締まりを強く要望していかないといけない」と注文した。

■今週の3大「宏動(こうどう)」

【春節祝う、新旧市長で意見交換も】

 2月14日(日) 横浜中華街発展会賀詞交歓会に出席。羽田空港国際化に触れ、「多くの人に横浜を訪れてもらうチャンス」などと祝辞を述べた。

 交歓会には、横浜市の林文子市長も出席。新旧横浜市長は、厳しい財政下での行政運営や、横浜市と中国・北京市、台湾・台北市との友好協定の継続などについて意見交換した。

【企業経営で大事なのは一体感】

 2月17日(水) NECの製品・サービスを導入する企業や自治体などが異業種間交流を目的に加入する団体「関東NUA」。この団体が主催(NEC共催)したビジネスセミナー(東京都)に招かれ、「企業が断行すべきタブーなきイノベーション」と題して講演した。これからの企業経営について、「時代認識と、企業価値をどこに置くのかという理念を全社一丸となって共有し、“運命共同性”を高めることが重要」などと強調した。

【沖縄の魅力は人】

 2月18日(木) 沖縄県で開催された日本経済新聞社のシンポジウム「世界・アジアを結ぶ沖縄の役割」に招かれ、「観光・コンベンション都市戦略を考える」と題して基調講演した。

 都市戦略では「インフラ整備のほか、地域の性格や目玉を明確に位置づけることが大事」と主張した。

 また、豊かな自然や独特の食文化を持つ沖縄の最大の魅力について中田氏は「人懐こさを感じさせる人間」をあげた。中でもお気に入りは「おばあ」(沖縄の高齢女性の呼称)で、「おばあがガイドしてくれるツアーがあったらうれしい」と話すと、会場がわいた。

《中田宏プロフィル》
 昭和39年9月20日生まれ。横浜市青葉区出身。青山学院大学経済学部卒業後、松下政経塾に入塾しごみ問題の研究に没頭した。平成5年の衆院選で初当選。14年、37歳の若さで、自公民オール与党の支持を得た現職を破り横浜市長選に初当選。18年に再選。ごみの排出量40%削減、職員定数20%削減、入札制度の電子入札・一般競争入札制度化、違法売春街の浄化などタブーなき改革を断行した。昨年6月、大阪府の橋下徹知事らと首長連合を組織。同8月に市長を辞任。同10月に新しい政治団体「よい国つくろう!『日本志民(しみん)会議』」を立ち上げた。

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