2010年04月28日

歴代社長3人を強制起訴=検察審議決受け弁護士−JR西、福知山線事故・神戸(時事通信)

 兵庫県尼崎市で2005年4月、乗客106人が死亡したJR西日本の福知山線脱線事故で、検察審査会の起訴議決を受け、検察官役を務める指定弁護士は23日、同社の井手正敬元会長(75)ら歴代社長3人を業務上過失致死傷罪で神戸地裁に在宅起訴した。
 神戸地検は3人を不起訴としたが、神戸第1検察審査会が今年3月、検察審査会法に基づき法的強制力を持つ起訴議決をしていた。強制起訴は兵庫県明石市の歩道橋事故に続き2例目。
 地検が同罪で在宅起訴した前社長山崎正夫被告(66)と合わせ、歴代4社長が法廷で刑事責任を問われることになった。 

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2010年04月24日

生活保護受給者に無料入手させた向精神薬を転売 容疑の男ら立件へ(産経新聞)

 大阪市西成区のあいりん地区の生活保護受給者が病気を装って医療機関から無料で処方された向精神薬を、神奈川県横須賀市の男らが買い取って転売していた疑いがあることが20日、神奈川県警への取材で分かった。県警は近く、麻薬取締法違反(営利目的譲渡、所持)などの疑いで、同県横須賀市久比里の無職、大沢広一被告(41)=覚せい剤取締法違反罪などで起訴=を横浜地検に追送検する。

 県警は、生活保護受給者から向精神薬を購入し、大沢被告に譲り渡していたとみられる大阪市港区の無職、栗山一郎容疑者(53)=同法違反容疑で逮捕=からも事情を聴いている。生活保護受給者は福祉事務所が発行する医療券を使えば、医療費が無料になる。

 県警の調べによると、大沢被告は平成21年11〜12月、インターネットを通じて知り合った5人に向精神薬約1千錠を計約12万円で販売するなどした疑いが持たれている。栗山容疑者が受給者から10錠200円で向精神薬を購入して大沢被告に譲り渡し、大沢被告がネットで800〜2500円で転売していたという。

 約3年間で200人前後に転売、約2千万円を売り上げていたという。

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2010年04月23日

被災地での支援マニュアルを作成−全国ホームヘルパー協議会(医療介護CBニュース)

 全国ホームヘルパー協議会はこのほど、被災地の避難所における活動ポイントをまとめた「ホームヘルパーのための避難所支援マニュアル」を作成した。実際の避難所で活動した会員らの経験を基に作成したマニュアルで、同協議会ではホームページ上で公開するほか、研修会などでも活用して内容を周知していく方針だ。

 同協議会では、2004年に発生した新潟県中越地震以降、被災地に会員を派遣し、避難所での要介護者の支援を手掛けている。避難所で活動するヘルパーからは、「要介護者が避難所に入った場合、生活のリズムが崩れ、介護度が上がってしまう場合がある」「避難所でも要介護者の生活のリズムを維持する工夫が必要」といった意見が上がっていた。

 こうした現場の声を受け、同協議会では、避難所支援の目的や具体的な方法、ポイントなどをまとめ、会員に周知することを決定。07年に発生した新潟県中越沖地震や能登半島地震の避難所で要介護者の支援にあたったヘルパーから集めた情報を基にマニュアルを作成した。

 マニュアルは、「避難所に行くまでの準備」「避難所での支援」「連携」「引き継ぎ」などの項目で構成されている。特に避難所での支援については、「水道が止まっている場合は、洗い物ができないのでお皿にラップをまく」「(要介護者は布団の上でご飯を食べていることが多いので)段ボールなどをお盆、食卓代わりとして活用する」「引き継ぎは、原則として次のヘルパーと顔を合わせて行う」など、日々の活動の細かな注意点について説明している。
 また、起床・就寝時間や食事・掃除のタイミングなど、典型的な避難所における一日の流れを例示した資料も添付されている。


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