2010年06月18日

労働基本権、見直しには影響提示を=海外事例を紹介―人事院年次報告(時事通信)

 人事院は11日、2009年度年次報告書を国会と内閣に提出した。政府が国家公務員の労働基本権回復を検討していることを踏まえ、海外の実情を紹介した上で、現行制度を見直す際は「具体的な効果や影響が国民に提示され、さまざまな角度から検討を深めることが必要だ」と指摘した。
 公務員は、憲法で保障されている労働基本権のうち、非現業部門の場合は協約締結権や争議権が制限されている。政府は、労働条件を民間と同様、交渉で決める仕組みに改める考えで、来年の通常国会に関連法案を提出する見通しだ。 

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2010年06月08日

<郵政改革法案>「良識を回復」…衆院通過で亀井氏(毎日新聞)

 亀井静香金融・郵政担当相は1日の閣議後会見で、郵政改革法案が衆院を通過したことを受け、「5年前に可決された無謀な法律(郵政民営化法)をひっくり返す状況になった。日本が良識を取り戻しつつある」と述べた。

 05年の郵政民営化法案の委員会審議は約110時間行われたが、今回の郵政改革法案の委員会審議は6時間足らずで、1日で打ち切られた。しかし、亀井担当相は「法案以外のことを質問する方もいた。そういう意味では審議は尽くされている」と強調した。【中井正裕】

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2010年06月02日

社民、連立離脱しても部分連合と選挙協力を模索(産経新聞)

 社民党の連立離脱は、旧社会党時代の平成6年4月に8党派連立の細川護煕内閣、10年6月の「自社さ政権」に続き、3回目となる。これまでの2回では、離脱後にほぼ完全に野党の顔に戻ったが、今回は異なる様相を呈している。

 社民党の福島瑞穂党首と重野安正幹事長は、連立離脱を表明した30日の記者会見で、民主、国民新両党との政策合意の扱いの協議次第では、参院選での選挙協力継続に意欲を見せた。また、国会では法案ごとに是々非々の対応をとる部分(パーシャル)連合を模索していくことを示唆した。

 小政党となった社民党にしてみれば、予想される公示日(6月24日)まで1カ月を切った参院選では、あてにしていた民主党との選挙協力を維持したいところ。昨年の衆院選でも、重野氏(大分2区)や辻元清美国交副大臣(大阪10区)は民主党の全面支援を得て当選している。民主党との連携を失えば、選挙戦での将来展望を描きにくい。

 法案の扱いも同じ構図だ。社民党が重視している労働者派遣法改正案は、民主党の終盤国会の対応しだいで成否が決まる。

 社民党は一見、勢いよく連立を飛び出したように見えるが、実際は民主党の“手のひら”から降り切ることができないのだ。

 この事情を見透かしたように、民主党の小沢一郎幹事長は、福島氏が罷免された直後の28日夜、重野氏に対して電話で、「それはそれ、これはこれ」と告げ、選挙協力の維持を目指すことで一致した。

 内閣と党の支持率が低下し続けている民主党にとっても、参院選の選挙区で、社民党支持層の協力が必要なのだ。また、小沢氏にとっては、社民党との「部分連合」は、参院選後、参院での民主、国民新両党の過半数割れに備えたものでもある。

 この結果、安全保障という国の根幹にかかわる政策の対立で、連立を離脱した社民党が、安保政策以外の面で、民主党と民主党政権にとって都合のいい「補完勢力」となりそうな皮肉な事態となっている。(山田智章)

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